2025年8月現在、大館市が最も力を入れるべき課題は「ふるさと納税の寄付額拡大」です。
ふるさと納税は自由度の高い財源になる
ふるさと納税は、寄付額の半分が市の一般財源となり、市独自の判断で自由に使える貴重な財源です。さらに、寄付額の3割は大館産の返礼品の購入費用、残り2割は輸送料や中間管理手数料に充てられます。つまり、寄付額の約8割が大館の地域経済に還元される制度です。
大館市は有望な市場でシェアを落とし続けている
大館市のふるさと納税の寄付額の推移はこちらの棒グラフをご覧ください。
ここ数年、10億円前後で伸び悩んでいます。
この間、全国のふるさと納税は毎年15%前後のペースで成長し続けており、2024年には1兆円の大台を超えました。国内でこれだけの規模、これだけのスピードで拡大し続けている市場は他に見当たりません。
同じ図表のなかで折れ線グラフで示しているのは、全国のふるさと納税寄付額における大館市のシェアを示したものです。これだけ有望な市場で、大館市のシェアは低下し続けています。
ふるさと納税なら数年で税収を増やすことができる
自治体の税収を増やす方法としては、企業誘致や産業振興、人口増加なども考えられますが、これらは長期的な取り組みが必要です。特に人口増加は実現が非常に難しい課題です。その点、ふるさと納税は数年で成果を出すことが可能です。
石田市長は「子や孫世代とともに栄える大館」をスローガンに掲げ、人口減少対策に真正面から取り組む意向を示しています。しかし、これまでに議会に提示された具体的な施策は限られており、市民や議会も今後の動向に大きな関心を寄せています。
市長の動きが見えにくい理由のひとつとして、財源の乏しさから「お金をかけずにできること」に重点を置いていることが大きいだろうと私は推測します。市長は、有望な事業の候補はいくかあるが、「やる人」が見つからない。人が最大のネックだといいますリスクを負って取り組む本気の人が見つかればそれに越したことはありません。しかし、人がいないからといって事業を行えないままでは困ります。
もちろん、お金で全てが解決できるとは私も考えていません。しかし、お金があれば解決できることが数多くあることも現実です。
繰り返しになりますが、ふるさと納税は寄付額の5割が市の一般財源になります。財源の自由度を大幅に高めることができます。
ふるさと納税の拡大こそが、現在の大館市が最優先で取り組むべき課題であると考えます。