AIの業務活用により、業務時間を削減し、行政が注力すべき制度設計・施策改善により多くの時間を割けるようになります。柔軟性の高い政策誘導のツールとして、地域通貨の導入も後押ししたいと思います。生成AIの活用が本格化し、工夫された活用方法が各所で紹介されています。私自身も、アイデア出し、考え方のチェック、文章の要約、表現の代替案、サンプル画像出力など、さまざまな用途で利用しています。時間を要する素案づくりの段階でもっとも威力を発揮すると感じています。いわば頼もしいアシスタントです。
地方公共団体でも業務へのポジティブな効果が報告されるようになってきました。埼玉県戸田市は全職員が生成AIのChatGPTを利用できる環境をいち早く整えました。2023年11月には、生成AIの活用により月間約500時間の労働時間削減につながったと報告しています。利用料11万円に対して、削減できた時間を人件費に換算すると225万円と、非常にコストパフォーマンスの良い投資になっています。戸田市は職員数が1000人弱。大館市の1300人強に対して、約8割弱に相当する規模です。
大館市でも、ぜひ生成AIの業務利用を積極的に進めてほしいと思います。2024年3月の総務財政常任委員会で、この点を福原市長に質問しました。市長は、失敗を恐れずにどんどん活用してもらいたい、と回答されました。組長が新しい技術に積極的なスタンスであることは嬉しいことです。
行政での活用も広がってきていることもあり、ありがちなトラブルを回避するサービスも生まれています。行政が生成AIを利用するとき、よく心配されるのが、誤情報、個人情報などの漏洩と著作権侵害です。誤情報は生成AIのバージョンアップによりだいぶ抑制されてきました。個人情報の漏洩は、生成AIに投げかけた指示や質問がAIの学習データとしても活用されることが背景にあります。最近では、生成AI側で学習データとしては使用しない、というプランも提供されています。著作権侵害については、仮にAIで生成したものが著作権侵害で訴えられた場合、訴訟対応を生成AIのサービス提供元が肩代わりする、というプランもあります。失敗を心配せずに生成AIを活用できる環境が整いつつあります。
ベテランの行政マンにとっては、AIが生成した文章や提案は、まだまだ不十分な点が多いと感じられるだろうと思います。しかし、経験の少ない若手にとっては非常に頼もしいサポートになるはずです。AIに任せられる業務はどんどん任せて、本来行政が注力すべき制度設計や施策の改善に力を注いでいただきたいと思います。